石川県は…
いろいろな面で、恵まれている。
特に、知事の存在が…
いちばんだと思う。
このようなリーダーシップを、
能登原人も、発揮しなきゃいけないと( ´艸｀)
新聞を読みながら、思ったりする訳です。
■里山里海の保全 県が創成室設置へ
（石川県）
http://www.news24.jp/nnn/news871598.html
■里山里海保全へ基金 石川県が新年度、５０億円規模で創設 地域振興後押し
石川県は新年度、里山里海の保全、活用に向け、
５０億円規模の基金「里山創成ファンド（仮称）」を創設する方針を決めた。
里山里海に特化した「全国でも例がない」（県幹部）試みで、基金の運用益を活用し、
里山里海を持つ地域の振興を後押しする。
庁内には「里山創成室（仮称）」を新設し、年度内に策定する里山里海保全の指針
「県生物多様性戦略ビジョン」の施策を官民連携で推進する体制を整える。
基金には県と県内の複数の金融機関が出資する方向で、民間企業からの寄付も募る。
基金の活用法について県は、ＮＰＯなど民間の保全活動を資金面で援助するほか、
農家民宿や山菜の産地化、海女漁のブランド化などに対する支援、
里山里海の豊富な資源を活用したビジネスの創出を後押しする。
里山創成室は環境部内に設置し、次長級の室長を専任配置する方向で調整している。
都道府県レベルで「里山」を冠した組織が設けられるのは初めてとなる。
里山や里海の保全には、農林水産業の充実や鳥獣対策、グリーンツーリズムなど
観光業の活性化に向け、各部局との連携強化は不可欠となる。
このため、農林水産部の出先機関である五つの農林総合事務所を直接指揮できるようにする。
県生物多様性戦略ビジョンは、「トキが羽ばたく石川の実現」を目標に掲げ、
環境保全に取り組む人材の育成、里山里海を抱える世界各地との情報の共有、発信など
七つの基本戦略を打ち出す。
ことしは昨年の「国際生物多様性年」に続く、「国際森林年」に当たり、
県は「国連大や金大などと連携を強化し、官民が一体となって里山里海の保全を推進していく」（県幹部）考えである。
■里山保全へ５０億円基金 知事方針、専門部署も設置へ
2011年1月5日（）
谷本正憲知事は４日の年頭会見で、里山の保全や活用を資金面で支えるため、
官民で５０億円規模の「里山創成ファンド」を新年度に設置すると発表した。
里山対策の専門部署として、県庁内に「里山創成室」（仮称）を発足させることも表明。
「里山」を冠した部署をつくるのは、都道府県では初めてだという。
谷本知事は、里山対策を今年も重点施策に位置づけると表明。
「里山に手を入れ、活用することで新たな魅力を創造する。
その魅力がさらに人を呼ぶ好循環が形成され、豊かな生物多様性を取り戻す、という
新たな里山里海づくりを進めたい」と述べ、環境部に置く里山創成室が実動部隊になると説明した。
里山創成ファンドには、県と地元金融機関が出資。
その運用益で、里山里海の振興策や、地域資源を生かしたビジネスを支援する。
一方、県は同日付で、企業誘致を進めるため、
部局横断型の「誘致企業生活支援プロジェクトチーム」を設置した。
誘致企業の従業員や家族の住居や教育、子育てなどの支援策を検討する。（生田大介）
■県、里山保全へ専従部署
市民ら活動支援に基金５０億
県は新年度、里山里海のの保全と活用に専従で取り組む「里山創成室（仮称）」を環境部に新設するとともに、
保全活動に関わる市民団体などを支援するための基金を設置する。
谷本知事が４日、年頭の記者会見で明らかにした。
県によると、都道府県庁で「里山」を冠した組織名は例がないという。
室長には次長級を配置。新室長には、県内５か所の農林総合事務所の職員を直接指揮できる権限を与え、
地域の実情に即した対応を充実させるという。
基金は県が出資するほか、地元金融機関にも協力を呼びかけており、５０億円規模になる見通し。
基金による運用益と民間企業などからの寄付金を原資に、
企業や市民団体が取り組む保全活動や地域資源を活用したビジネスを支援していく。
県内では、国連が定める国際生物多様性年を締めくくる式典が、先月に金沢市で行われた。
谷本知事は「県の里山里海の取り組みを世界に発信することができた」と式典開催の意義を挙げ、
「生物多様性戦略ビジョンを策定し、一過性のものとして終わらせず、今年につないでいきたい」とした。
（2011年1月5日 読売新聞）
